梅田総合ニュースレター第28号を発行しました。
テーマ「海外ビジネスリスク入門～外国公務員贈賄規制と独占禁止法について～」
▶ POINT
①海外ビジネスにおいては、日本との法制度や文化の違い等の要因から生じる、思いもよらないようなリスクが存在します。
②外国の公務員への贈賄や海外の独禁法違反などにより、日本企業に対して１００億円を超える巨額の罰金が科されたり、関与した役員、従業員等が外国での禁固刑を科された事例が多数あります。
③中小企業の進出先となることが多い東南アジア等の新興国における贈賄やカルテルについて、それらの国の法律だけでなく、米国やEUの法律が適用されることがあり、要注意です。
（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。）
