取扱業務

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労働法

近年、非正規労働者・派遣労働者の増加や専門的能力を活用した自立的労働者の台頭等、就業形態が非常に多様化し、中途採用の増加、採用方法の多様化、成果主義・能力主義的処遇制度の導入・拡大等、人事制度も個別化・多様化しています。
また、賃金、時間外労働、懲戒、解雇、パワハラ・セクハラ等、個別労働紛争が大きく増加しており、労働諸法は頻繁に改正され、新しい裁判例の蓄積も進んでいます。
このような背景の中、事業者としては、労使紛争の予防の観点から、就業規則のチェック・見直しや労働実体・労働環境の正確な把握等、人事管理・労務管理の重要性がますます高まっています。他方、労働者としては、不当解雇やサービス残業の強要、職場でのパワハラ・セクハラ等、適時・適切な毅然とした法的対応が必要な場面が増加しているといえます。
当事務所では、企業側、労働者側を問わず、日常の労働問題に関する法律相談や相手方との交渉をはじめ、訴訟、労働審判、労働委員会等の法的手続について、数多くの経験・実績を有しています。


◆梅田総合ニュースレター◆
第27号「無期転換が始まります!改正労働契約法の無期転換ルールへの対応」2017年5月31日
第25号「同一労働同一賃金ガイドライン案」2017年3月31日
第22号「LGBTの労働問題」2016年9月30日
第20号「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)への対応 -妊娠・出産・育児等を理由とする不利益取扱いの違法性-」2016年5月31日
第19号「大阪府自転車条例と企業の自転車管理」2016年5月31日
第17号「労働災害発生時の企業の責任と対策」2016年1月31日
第13号「従業員の私有端末(スマートフォン等)の業務利用(BYOD)に関する法務」2015年5月29日
第12号「改正パートタイム労働法」2015年5月29日
第5号「従業員によるソーシャルメディア不適切使用と企業のトラブル対策」2014年6月6日

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