WE ACCELERATE INNOVATION
梅田総合法律事務所は、
スタートアップと共に新たな価値を創造します
ABOUT STARTUP TEAM
スタートアップチームについて
梅田総合法律事務所スタートアップチームは、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタル等への出向経験のある弁護士や医師資格を有する弁護士など、様々な経験を有するメンバーを擁し、海外進出を含む渉外分野や会社法、知財、労働、M&A、医療・ヘルスケア、訴訟など多様な分野にワンストップで対応します。また、完全成功報酬型での資金調達支援や、急激な成長により法務ニーズの大きい企業には日常的な契約レビューや定期的なミーティングなど通じ法務機能のアウトソーシングを担うなど、革新的なリーガルサービスを提供しています。
創業40年の信頼と最新の知見・経験
当事務所は創業以来およそ40年にわたって、大企業、中小企業等の業態・業種の別を問わず、多種多様な企業からのご相談を受け、実績を積んでまいりました。2010年代からは、J-KISSや優先株式を用いたエクイティ・ファイナンスの支援等、スタートアップ企業の支援にも力を入れています。長い歴史の中で、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタル等への出向経験のある弁護士、医師資格を有する弁護士、個人情報管理関連資格を有する弁護士、企業内での法務経験がある弁護士等、多種多様な経歴を有する弁護士も在籍するようになり、時代に沿って高度に専門化され、スピーディーに変化していく企業の法務ニーズに対応すべく、新たな知見・経験の獲得にも熱心に取り組んでいます。
紛争対応と予防法務
当事務所は長年にわたり、多くの企業から多様かつ複雑な訴訟・紛争のご依頼を受け、解決をしてきました。スタートアップ企業においても、営業秘密の侵害、債権回収、労務トラブル、契約・取引に関する損害賠償など、様々な訴訟・紛争が生じることがありますが、当事務所はそうした訴訟・紛争に対応し、スタートアップ企業が事業活動に専念できるように努めています。また、豊富な訴訟・紛争対応の経験をふまえ、紛争を予防し、また万が一紛争になった場合に備えるという観点から、契約レビューや事業活動に関するアドバイスを行っており、スタートアップ企業が不要な紛争を避けられるようサポートしています。
PRACTICES
支援内容
01
企業法務全般・会社法
先端分野における事業の適法性のチェックから、契約書や利用規約等のドラフト・レビュー、上場後の株主総会対応など、スタートアップ企業に必要となるあらゆる企業法務をカバーします。
02
資金調達
J-KISS などのコンバーティブル・エクイティや優先株式を用いた資金調達などのスタートアップのエクイティ・ファイナンスにおいて、資本政策に関する助言、契約書の起案から投資家との交渉までをサポートします。
03
大企業との連携支援
スタートアップと大企業における連携（ PoC 、共同研究開発, 業務提携,マイノリティ出資等）において、 NDA （秘密保持契約書）を含めた契約書のレビューや交渉のサポートを行います。
04
知的財産
特許（ライセンス）、商標、意匠、著作権など、スタートアップが自社の技術や権利を守るのに必要な知的財産に関する助言や、万一の紛争の際のサポートを行います。大学発スタートアップ企業のライセンス契約に関する支援なども行っています。
05
労働
就業規則や従業員の雇用契約、解雇、労働紛争等の場合の対応だけでなく、スタートアップにおける従業員のモチベーション向上等に必要な施策（ストックオプションなどのインセンティブ付与、リモートワークなど柔軟な働き方等）を法的にサポートします
06
情報法
プライバシーポリシーの策定や個人情報の漏洩時の対応、安全管理体制の構築のためのアドバイスなど、個人情報保護法に関する知見をもとに、スタートアップ企業におけるデータ保護及び利活用の両立のためのサポートを行います。また、スタートアップ企業の競争力の源泉となる秘密情報や営業秘密の漏洩の防止のため、社内ルールの策定、社内研修の実施、契約に関する助言、万が一の漏洩時の対応などを行います。
07
国際法務
海外企業との取引における契約書（英文を含む）のレビューや、海外進出の際の支援等を行います。事案によって、必要がある場合には、海外の法律事務所等と連携してサポートします。
08
M&A・IPO
スタートアップが買収される M&A における契約書のチェックや交渉のサポート、 IPO の準備におけるガバナンス体制等の整備のサポートなどを通して、スタートアップの EXIT を支援します。他社を買収する M&A においても法務 DD や契約交渉を支援します。
09
訴訟その他の紛争
豊富な訴訟・紛争対応の経験を活かし、契約違反や事故などの場合の損害賠償、債権回収、労災事故など、スタートアップの企業活動において発生する可能性のある訴訟・紛争に対応します。また、契約交渉などにおいて、訴訟を見据えた、あるいは訴訟を予防するためのサポートを行います。
PLANS
プラン内容
法務部員のいない/法務部が小規模なスタートアップ企業を中心に、ステージ・規模に応じ、法務ニーズに包括的に対応いたします
- 日常的・継続的な法務ニーズに対応するための、顧問契約のプランです（訴訟などの紛争対応は別途ご相談ください）。
- スタンダード以上のプランは、ご希望に応じ定例ミーティングを行います。
- 以下を含む事項に幅広く対応可能です。
- 契約書、利用規約のレビュー、ドラフト（法務部員の成果物のレビュー・指導を含む）
- 法務相談
- PRチェック（広告宣伝物審査）
- 株主総会、取締役会運営支援（議事録作成を含む）
- 社内研修の計画・実施
- 社内規程の整備
- ガバナンス構築支援
- 新規事業の適法性調査、一般的な法令調査・相談
- 法務オペレーション構築支援
- その他合意した事項
ライト
年間20時間まで 5万円/月
- 利用規約・プライバシーポリシーの作成に加えて、年間5～6件程度の標準的な契約書レビューが目安となります。
- まずはサービスの利用規約などを整備したうえで最低限の契約書などに対応したいという起業直後のスタートアップ企業を想定しています。
スタンダード
年間60時間まで 15万円/月
- 1か月あたり標準的な契約書レビュー3件前後、法務相談1～2件程度が目安となります。
- NDAに加えてPoCその他の取引の増え始める、シード/アーリーステージのスタートアップ企業や、本社法務部から一定の支援の受けられる外資系企業の日本子会社などを想定しています。
ビジネス
年間130時間まで 30万円/月
- 1か月あたり標準的な契約書レビュー5件前後、法務相談数件、株主総会支援などが目安となります。
- ミドルステージ以降のスタートアップ企業や契約件数の多い中小企業を想定しております。
エンタープライズ
年間210時間まで 45万円/月
- 1か月あたり標準的な契約書レビュー10件程度、法務相談4～5件程度、株主総会支援、新規事業の適法性調査などのが目安となります。
- IPOを視野に入れ始めたレイターステージのスタートアップ企業、上場企業、本社法務部の支援が限定的な一定規模以上の外資系企業の日本子会社などを想定しています。
※金額はいずれも税別です。
年間の稼働時間の上限を超過した場合には、その超過分についてはタイムチャージで頂戴します。
ただし、上限を超過しそうな場合は事前にお知らせし、想定外の弁護士費用がかからないようにいたします。
CONTACT FORM
メールでのお問い合わせ
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