梅田総合ニュースレター第16号を発行しました。

テーマ「基礎から押さえる「取締役の責任」～会社法の平成26年改正も踏まえて～」

執筆者　弁護士加藤清和、弁護士中村昭喜、弁護士西口健太  

▶POINT

①コンプライアンスの重要性が増す中、取締役が自らの職務の遂行について責任を負うのはどのような場合かを改めて理解しておくことが重要です。

②具体的にどのような方法で取締役の責任が追及されることになるのか理解しておきましょう。

③取締役の責任等に関連して、平成26年の会社法改正により子会社の業務の適正を確保するための体制づくりが要求されるようになったほか、一定の場合に、親会社株主による子会社取締役の責任追及が可能になりました。

  （ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。本号は公開しておりません。）