梅田総合ニュースレター第17号を発行しました。

テーマ「労働災害発生時の企業の責任と対策」

執筆者 弁護士古賀健介、弁護士望月康平  

 

▶POINT

①労働災害が発生した場合、企業は、「行政上の責任」「刑事責任」「民事責任」「社会的責任」を問われる可能性があります。

②労働災害を防止するためには、日常の安全衛生活動やリスクアセスメントの実施などの安全衛生対策を取ることが重要です。

③安全衛生対策は、個々の従業員や現場に任せるのではなく、組織全体で取り組むことが重要です。  

 

梅田総合ニュースレター第17号

(ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。)