梅田総合ニュースレター第52号を発行しました。
テーマ 「会社法改正のポイント～取締役等に関する法改正を中心に～」
▶ POINT
①役員への適切なインセンティブ付与の促進のため、報酬に関する規定が改正されます。
②会社補償、役員等賠償責任保険等、役員関係のコーポレート・ガバナンスに関する法整備がなされますので、対応を検討する必要があります。
③業務執行を社外取締役に委託できる場合について規定が整備され、社外取締役のさらなる活用が期待されます。
（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にＰＤＦファイルで公開しております。）
