梅田総合ニュースレター第57号を発行しました。
テーマ 「所有者不明不動産の解消に向けた民事基本法制の見直し～所有者不明不動産の発生予防と利用の円滑化～」
▶ POINT
①相続登記・住所等変更登記の申請が義務化される等、不動産登記法が改正されます。
②所有者不明の不動産の管理、利用に関する民法の規律が見直されます。
③共有不動産について、共有者の中に所在等が不明な者がいても、共有物の利用を円滑に進めることができるよう、民法が改正されました。
（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。）
