ご挨拶
一般民事事件をはじめ幅広い分野を取り扱っていますが、近時は特に労働法務に力を入れております。また、既に生じた紛争対応はもちろん、紛争を未然に防ぐ予防法務にも積極的に取り組んでおります。
お一人お一人の依頼者の方、一つ一つの案件と誠実に向き合い、常に最善を尽くして問題解決にあたります。
経歴
- 山口県山口市 出身
- 山口県立豊浦高等学校 卒業
- 立命館大学法学部 卒業
- 立命館大学法科大学院 修了
- 産業カウンセラー（2024年4月～）
著書・論文
- 「正社員と非正規社員の待遇差」（梅田総合ニュースレター第36号、共著）
- 「新型コロナウイルス対策と取締役会・株主総会の運営」（梅田総合ニュースレター第48号、共著）
- 「所有者不明不動産の解消に向けた民事基本法制の見直し」（梅田総合ニュースレター第57号、共著）
- 「賃金のデジタル払い」（梅田総合ニュースレター第66号、共著）
- 「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の解説」（梅田総合ニュースレター第68号、共著）
- 「取締役の善管注意義務とコーポレートガバナンス、コンプライアンス」（梅田総合ニュースレター第70号、共著）
- 「労働条件明示の制度改正」（梅田総合ニュースレター第71号、共著）
- 「顧問弁護士とのやり取りの作法」（ビジネス法務2023年7月号、中央経済社、共著）
- 「【Q＆Aで理解する】新型コロナウイルス感染症の影響下における不動産の賃貸借の留意点」（SMBC経営懇話会Netpress第1990号）
講演・セミナー
- 企業内のハラスメント研修
- 「紛争予防の観点も踏まえた就業規則のいろは」（関西圏雇用労働相談センター主催）
- 「従業員を雇うときに留意すべきこと」（企業プラザひょうご・関西圏雇用労働相談センター共催）
- 「多様な人財活用のために知っておきたい副業／兼業の活かし方」（co-ba nakanoshima・関西圏雇用労働相談センター共催）
- 「スタートアップのための人財活用の基本の「き」」（大阪ベンチャー研究会セミナー・関西圏雇用労働相談センター共催）
- 「テレワークについての制度説明および導入した企業の成功例」（大阪府・関西圏雇用労働相談センター共催）
- 「賃金のデジタル払い」（企業内研修）
- 「女性の活躍において企業で起こりうる労務問題、課題とは」（東京圏雇用労働相談センター主催）
- 「裁判例から学ぶ トラブルを防ぐために知っておきたい労務管理の基礎知識」（東京圏雇用労働相談センター主催）