コンプライアンス・危機管理

コンプライアンス

コンプライアンスの取り組みは、企業不祥事のリスク管理です。

企業不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、ひとたび失われた信頼を回復することは容易ではありません。企業には、法令遵守はもちろんのこと、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応える姿勢が求められています。

コンプライアンスの体制を整えることは、企業価値の中長期的な成長の基盤となり、企業の挑戦や自由闊達な活動を支える土台となります。

当事務所では、企業活動のあらゆる局面でのコンプライアンスの取り組みのための支援等を行います。また、企業の内部通報・公益通報の外部窓口をつとめること、弁護士が会社の社外役員に就任すること等の多様な方法でコンプライアンス体制の充実をサポートしています。

危機管理

万一、不祥事となる事態が生じてしまったときには、危機管理が企業の課題となります。

危機管理においては、初期に的確に事態を調査・把握した上で、迅速・適切な対処、対外的な説明・広報、原因調査、再発防止策の策定等について、最善の方策を決定することが重要です。

事案によっては、弁護士等の外部専門家による調査が適切な場合があります。

ビジネスと人権

グローバル化の進展により、企業活動が人権に及ぼす負の影響（人権侵害のリスク）が拡大する中、すべての企業が、国内外における自社・グループ会社、サプライヤー等の人権尊重の取組に最大限努めることを求められています。

人権侵害が企業の社会的評価を大きく低下させ、企業の存続にも影響する時代になっています。企業には、継続的な人権尊重の取組が求められます。

当事務所では、人権尊重ガイドラインの策定や、人権デュー・デリジェンスの実施に向けた助言を行っています。

反社会的勢力の排除・不当要求対応

反社会的勢力に対する対応を誤ると、企業の信用は失墜し、金融機関を含む取引先から契約を解除されるなど、深刻な事態に陥ります。政府により「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が示され、暴力団排除条例が全国的に整備されている現在においては、企業には反社会的勢力との関係断絶が求められています。

また、企業に対する不当要求行為は、反社会的勢力に限らず、近年は、顧客等からの「カスタマーハラスメント」が問題視されています。不当要求（カスタマーハラスメント）に対して毅然と対応し、従業員を守るためにも、企業においては、基本方針の周知、事前準備（体制の整備、対応方法・手順の策定、研修など）、及び、組織的対応等が求められています。

当事務所では、反社会的勢力の排除・不当要求対応に積極的に取り組んできた弁護士が、これまでの経験に基づいて専門的アドバイスを行うとともに、企業や行政機関等に対し、不当要求（カスタマーハラスメント）に関する実践的な研修を実施しています。