人事・労務

近年、就業形態が非常に多様化し、採用方法の多様化、成果主義・能力主義的処遇制度の導入・拡大、高齢者再雇用等、人事制度も個別化・多様化しています。また、労働人口の減少に伴う人員不足に起因するトラブル、外国人雇用に関するトラブルなども増加しています。

このような背景の中、労働関係法令は頻繁に改正され、人事・労働法務に関する新しい裁判例の蓄積も進んでいます。社会活動において、労使ともにこうした労働関連法令等への対応、就業環境の見直し、個別労働紛争の予防・対応など、人事・労務関係法務の重要性がますます高まっています。

当事務所では、企業側、労働者側を問わず、日常の労働問題や労災事故に関する法律相談や交渉をはじめ、訴訟、労働審判、調停、労働委員会の救済手続、団体交渉等への対応や、ハラスメント調査、各種の人事労務セミナー講師等の数多くの経験・実績を有しています。

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