知的財産権

企業活動において、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権）を巡る戦略は、ますます重要になってきています。

知的財産権を巡って、いったん紛争化すると、解決までに多大な労力と費用を要することが多く、予防法務が特に重要です。当事務所では、ライセンス契約、譲渡契約、担保設定契約等、知的財産権を巡る契約締結にあたっての助言はもちろん、日々の企業活動における行為が他者の知的財産権を侵害し紛争となることがないよう助言を行っています。

実際に紛争化した場合においても、事案に応じて外部の特許事務所等と連携しつつ、適切に紛争解決にあたっています。

不正競争、営業秘密

不正競争には、営業秘密の侵害、誤認惹起行為、著名表示冒用、商品形態模倣等種々の形態があります。

特に、近年、企業活動において、営業秘密の保護の重要性が強く認識されるようになっています。情報のデジタル化、クラウド化等の新たな情報処理技術の普及により瞬時に大量の情報が伝達される今日、技術情報、営業のノウハウ、顧客情報等の営業秘密を保護する必要性はますます高まっています。

当事務所では、各企業の規模・業種・実情に応じ、営業秘密の管理体制の構築、取引先や従業員との秘密保持契約等の締結等、営業秘密の漏洩対策に関する法的助言を行っています。

フランチャイズ法

フランチャイズ・システムは、我が国の小売業、外食産業、サービス産業等におけるビジネスの展開に大きな役割を果たしており、フランチャイズ法は、現在の経済社会において非常に重要な機能を有しています。

フランチャイズ・システムは、サービスを広範囲に展開するフランチャイザー（本部）、商標やノウハウの提供を受けつつ独立して事業を行うフランチャイジー（加盟店）の双方にとって、利点のある仕組みです。他方で、フランチャイズ契約をめぐっては、契約締結交渉、契約の運用（経営指導、取引等）、契約解除、フランチャイズ・システムの再編等の様々な場面で、法的問題が生じることがあります。フランチャイズ契約は特殊な契約類型であり、専門的な検討が欠かせません。

当事務所では、様々な業種のフランチャイズ契約についてノウハウを有し実践的な法的サービスを提供しています。