競争法（独禁法・取適法等）

独占禁止法

近年、カルテルや入札談合、優越的地位の濫用行為等に対する積極的な摘発が行われており、高額の課徴金が課される事例も増加しています。企業においては、独占禁止法に違反しないためのコンプライアンス体制の構築（予防法務）や、違反行為が判明した場合の対応（有事対応）において、高度な専門的知識に基づく法的支援が不可欠です。

当事務所では、独禁法に関する相談対応や、独禁法遵守マニュアルの策定、コンプライアンス体制の構築に関わる平時における対応から、独禁法違反行為が判明した場合の課徴金減免（リニエンシー）申請、当局による調査が開始された場合の対応まで、独禁法に関する法的サポートを幅広く行っています。また、セミナー等を開催し、企業内の教育体制の整備や従業員教育等にも力を入れています。

取適法・フリーランス法

下請法（下請代金支払遅延等防止法）が取適法（中小受託取引適正化法）に改正され、規制の対象となる取引の範囲が拡大されました。発注者による一方的な価格決定や手形払いが禁止される等、中小事業者の取引適正化と利益保護が図られています。

また、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、フリーランスとの取引の適正化や就業環境の整備も求められています。

当事務所では、サプライチェーンにおける幅広い業種の事業者から相談を受け、法的紛争に対応してきた経験を活かし、取適法やフリーランス法に違反しないための体制整備や、取引の適正化を図るための契約内容の策定や見直しを含めた法的助言など、実践的な法的サービスを提供しています。

景品表示法／広告表示規制

景品表示法や薬機法、食品表示法、各業界における広告表示規制は、消費者の誤認混同や不当な顧客誘引を防ぐための重要な規制であり、違反により高額の課徴金納付を命じられることがあります。

当事務所では、景品表示法その他の広告表示規制に違反しないための体制整備や、継続的な広告の審査を含む法的助言を行っています。