不動産

不動産取引、賃貸借など

不動産は、古くから人々の日常生活を営む基盤となるとともに、投資や資産運用の対象にもなってきました。近年、バブルの崩壊に伴って低迷していた不動産流通も活発化し、住宅価格や地価も高騰を続けており、サブリースやREITなど不動産にまつわる仕組みも日々複雑化しています。

取り巻く法令等も多く高額な不動産にあっては、その専門性もあいまって生じるトラブルも複雑化しがちです。売買においては、開発や転売に伴う複雑な契約スキーム、土壌汚染や建物の欠陥をはじめとする契約不適合責任、重要事項説明（道路・隣地・法令上の制限等）に関するトラブル、さらには、いわゆる「事故物件」についての心理的瑕疵が問題となる事案などもあります。 不動産の賃貸借においても、賃料不払い、賃料増減額等の賃料に関する問題、建物の修繕に関する問題、更新拒絶・立退料等の解約に関する問題、原状回復・敷金返還等の契約終了時の問題等多岐に渡ります。

当事務所では、不動産に関する相談窓口業務等を通じて毎日のように不動産に関する相談を処理しており、法改正や最新判例のキャッチアップはもちろんのこと、業界の実務や動向も日々把握しており、不動産に関する幅広い問題について適切妥当な対応をとれる体制が整っています。

マンション（区分所有法）

分譲マンションは、各購入者が区分所有という形態でマンションを所有し、各区分所有者は管理組合の一員となり、マンションを維持管理していくことになります。しかし、多数にのぼる関係当事者、所有の伴う自由な使用収益の要請とマンション全体の団体的規律との絶え間ない調整、さらには、大規模タワーマンションの増加、区分所有者とマンション建物の「２つの老い」などといった昨今の事情の中で、マンションにまつわる法律問題は、深刻化、複雑化の一途を辿っているといっても過言ではありません。

これらの複雑な法律関係に適切に対応するためには、関係諸法規、とくに「建物の区分所有等に関する法律」（区分所有法）をはじめとしたマンション関係法規の正確な理解と先例の知識が必要とされます。

当事務所では、そうした専門的知見の下、区分所有者はもちろんのこと、管理組合、管理会社などマンションに関する様々な立場に立った法的助言や紛争処理も数多く取り扱っています。

建築紛争

不動産取引に関連して、建築紛争が生じる場合があります。

その代表例としては、欠陥住宅に代表される建物の瑕疵の問題があげられます。建物の瑕疵が問題となる場合、その調査や修補の方法については、建築の各分野（地盤、基礎、構造、意匠、設備等）の専門的知識が必要ですので、多くの場合、その解決のためには専門家の関与が必要となります。最近では、いわゆる「シックハウス」が問題となる事案も増えています。

建築請負契約に関するトラブルとしては、契約内容や請負代金に関する問題等があります。

法令上の規制との関係が問題となるケースもあります。たとえば、建築確認等に関する問題、セットバック等の道路に関連する問題、条例に基づく規制の問題等です。

建築紛争の解決については、裁判所の訴訟、調停の手続のほか、建設工事紛争審査会、住宅紛争審査会、各弁護士会の仲裁センターなどの裁判外紛争解決手続（いわゆるＡＤＲ）の利用も可能です。

建築紛争の解決のためには、個々の案件に応じて、紛争解決のための手続の選択も含めて、正確な法令や判例の知見、建築に関する知見等が求められます。