事業再生・倒産

事業再生・倒産

事業再生

企業の経営状態に問題が生じた際に、事業再生のために早期に適切な対応を行うことは、事業と従業員の雇用を守り、取引先への影響を最小限に抑えるために極めて重要です。

事業再生には、様々な方法があります。

M&Aを活用した事業再生は、スポンサー企業の支援を得て、事業譲渡や会社分割等の手法を活用し、不採算部門を切り離すなどして、重要な事業の再生を図ります。

私的整理は、金融機関との交渉により、債務の返済猶予（リスケジュール）や債務免除を目指します。事業価値を毀損せずに再生を図るために有用な方法です。事業の再生のためには、問題点を的確に把握して妥当な手続を選択した上で、財産の評価、事業の再編、事業計画の策定、債権者との交渉、債務免除益課税等の税務面の対策など、多角的な課題を適切に処理する必要があります。

民事再生や会社更生は、再生型の法的整理の手続です。裁判所の関与を得て、債務のカットや返済スケジュールの見直しを行い、抜本的な事業の立て直しを図ります。

企業の清算を選択する場合、破産、特別清算という清算型の法的整理の手続を検討します。この場合、財産の毀損や混乱を生じさせず、迅速かつ適正に処理を行う必要があります。

いずれの手続においても、資金繰り、担保設定の状況、保証債務等への丁寧な目配りと対応を要します。

これらの手続・方針の選択にあたっては、弁護士の専門性が必要とされます。当事務所は、M&A、私的整理、民事再生、破産等の諸手続きに関する豊富な経験を有し、裁判所から選任される破産管財人、民事再生の監督委員などの業務も行っており、適切な対応、最適なスキームの提案が可能です。