損害賠償・保険

企業活動に関連する損害賠償事件

企業活動においては、以下に挙げる例のとおり、様々なケースで、損害賠償責任が問題になることがあります。

• 製造物責任：製造・販売した製品の欠陥により、消費者が怪我をした、または財物が損壊したケース
• 使用者責任：従業員の業務に関連する行為により、第三者が怪我をした、または第三者の財物が損壊したケース
• 施設事故：工場・倉庫等での爆発・火災事故、店舗・介護施設等で顧客や利用者が怪我をした、または財物が損壊したケース
• 労災事故：業務に起因して従業員が怪我をした又は疾病に罹患したケース

損害賠償事件では、過失（注意義務違反の有無）、事故と損害との因果関係、損害の有無・範囲等の多くの法律上の論点があり、各論点で、正確な法的知識及び精緻な法的判断が求められます。

また、事案の実態を正確に把握し適切に解決するためには、企業の事業分野に対する深い理解が必要であるとともに、ポイントを押さえた事実関係の調査や、資料及び関係者の供述の収集・整理等を行うことが不可欠です。

紛争化した場合には、交渉や訴訟の行方を的確に見通し、その結果を踏まえて、交渉・訴訟戦略を立てることも重要になってきます。

当事務所では、請求者側、請求を受ける側の両方の立場において、数多くの経験、実績を有しています。

生活上の事故による損害賠償事件

一般の方においても、日常生活を営む中で思わぬ事故に巻き込まれることは、決して稀なことではありません。誰もが被害者になる可能性がありますし、予期せずして加害者の立場に置かれる場合もあります。

当事務所では、数多くの多種多様な生活上の事故（交通事故、自転車事故、火災事故、漏水事故、転倒・転落事故、スポーツ事故、ペットによる事故、未成年者が当事者となる事故等）を取り扱っています。

保険

当事務所では、保険法や保険約款の高度な解釈が求められる複雑な事件、及び、損害保険会社に対する保険金請求事件（企業賠償保険、火災新種保険、自動車保険等）を多数取り扱っています。

特に、いわゆるモラルリスク事案（保険金の不正請求事案）では、通常の保険金請求事案以上に、慎重な事実調査、証拠や間接事実の収集及び検討、並びに、裁判例の分析等が求められるとともに、経験に裏付けされた「疑わしい」と見抜く直感力に加え、法的な妥当性を保ちつつ、客観的な事実や証拠に基づいて事案を解決に導く「総合的な実務能力」が必要になります。

当事務所では、裁判所の審理と判断の傾向を踏まえ、相談段階での詳細な調査から、訴訟段階における的確な主張・立証、及び、高度な尋問技術に至るまで、豊富なノウハウを共有・蓄積しています。