情報法・IT法

個人情報保護

ITの進展やビッグデータの活用が進む現代社会において、個人情報は企業にとって重要な資産であると同時に、安全管理が求められる「リスク」でもあります。

個人情報保護法は時代の変化に合わせて数年ごとに改正されており、保護の対象となる情報の拡大や、漏えい発生時の個人情報保護委員会への報告等が義務化されるなど、企業に求められる法的責任は重くなっています。GDPR等のグローバルな個人データ保護のルールに関する対応も必要です。

万が一、情報漏えいや法令違反が発生した場合、企業の社会的信用の毀損、損害賠償責任等の重大なリスクがあります。

当事務所では、個人情報保護に関する専門的な知見・ノウハウを有しており、プライバシーポリシーの策定、安全管理体制の構築など、データの保護と利活用の両立を目指す戦略のサポートを行うことが可能です。

企業情報管理

企業活動において、営業秘密（不正競争防止法）、顧客データ、独自の技術ノウハウなどの秘密情報は、競争力を左右する重要な経営資源です。

秘密情報をめぐっては、内部者による持ち出し、競合企業への流出、不正アクセスによる漏えい等のリスクがあります。

企業としては、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を多面的に講じ、情報セキュリティに万全を期する必要があります。

法務面においては、法令への対応、社内ルールの整備、契約による対応等について、適切かつ継続的な取り組みが必要です。

AI・データ法務

急速に発展する生成AIをはじめとするAI技術は、社会や企業活動において欠かせない要素となっています。しかし、このような先端技術の利用には、著作権法、個人情報保護法等に関する多角的な法的リスクが伴います。

当事務所では、最先端のAI・データ法務に関する課題にキャッチアップし、AIサービス開発・導入支援、規定・ガイドラインの策定、プライバシーポリシーの整備、知的財産権侵害リスクへの対処、各種契約書の作成・レビュー、知的財産権の保護等について、リーガルサービスを提供します。

IT関連紛争、予防法務

IT関連の開発業務等のプロジェクトは、当事者間の認識の相違や契約の不備等に起因する紛争が生じやすい分野です。IT関連の紛争は、訴訟等に至ると長期化し、多大なコストや期間を要します。そもそも紛争を起こさない仕組み作り（予防法務）が重要です。

当事務所では、システム開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の作成・レビュー、問題発生時の助言・交渉・訴訟対応等を行います。

メディア法

メディアに関する分野は、表現の自由・報道の自由、名誉毀損、プライバシー侵害等の個人の権利利益等が複雑に関連する分野です。当事務所では、同分野についても専門性を有し、対応を行っています。