環境法

「環境法」が取り扱う対象には、いわゆる典型７公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭等）や、廃棄物問題、自然保護の他、気候変動等の国際的問題も含まれます。

環境法の分野では、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法といった個別の行政法規だけでなく、環境基本法等の基本法、環境影響評価法等の手続法、地方自治体が定めている各種条例、民法や刑法といった一般法、場合によっては憲法も含め、数多くの法令が関係します。さらに、具体的な問題の解決のためには、法令のみにとどまらず、化学、生物学、工学、医学等の専門分野との連携が必要な場合もしばしばあります。

たとえば、廃棄物の処理が問題となるケースでは、まずは廃棄物処理法の適用・解釈が問題になりますが、それと同時に、民法（不法行為法、損害賠償法、契約法、物権法等）や刑法・刑事訴訟法（刑罰法規の一般的な適用・解釈論や手続論等）も問題になるケースが多く、さらに廃棄物による環境汚染が問題になる場合には、有害物質の発生・挙動・到達といった化学的・工学的なアプローチや、健康影響等に関する医学的アプローチが必要になるケースもあります。

また、騒音・振動が問題になるケースでは、しばしば条例の適用も問題になりますし、騒音・振動の測定方法や規制基準へのあてはめかた等については、専門的な知見が必要になります。

当事務所には、地球環境学博士の学位を有する弁護士や、医師の資格を有する弁護士が所属しており、加えて、事務所外の各分野の専門家と連携することにより、環境法分野の諸問題について、専門的知見に基づく総合的な対応が可能です。